︎ 40代で公務員を目指すには資格は必要？

40代で公務員になるには資格は必要なのか

40代で公務員を目指すには、国家公務員の経験者採用枠の試験を受けるか、地方公務員の中途採用を受ける必要があります。
国家公務員の経験者採用試験の受験資格は、大学卒業後5年か、高校卒業後9年以上の年数が経過していなければなりません。40代であれば、この受験資格は問題ないでしょう。

試験の内容は、基礎能力試験と人物試験となります。基礎能力試験というのは、公務員として必要な基礎知識を身につけていたり、業務を遂行していくための知能を持っているかどうかを確認するものです。人物試験は面接となっていて、コミュニケーション能力や協調性があるかどうかがチェックされます。基礎能力試験では、論文試験や外国語試験、さらに討議試験などが行なわれていきます。

国家公務員の経験者採用試験の流れとしては、まず受験申し込みをした後に第一次試験が行なわれます。その後、第二次試験と最終合格発表が有り、採用が決まります。
中途採用の目的は、民間企業での経験や技術を自治体に反映させるというものです。新たに人材を育成するよりも、既にビジネススキルを持った40代の人材を採用した方が経費削減にも繋がります。

行政職や税務職、さらには研究職などで役立つ技能や資格を持っていると、中途採用されやすいでしょう。教員や保育士としての資格があったり、薬剤師や栄養士としての資格があると採用される可能性もあります。

地方公務員の場合は、社会人採用枠で公務員を目指せます。社会人採用枠は、民間企業の職務経験者を採用するために設けられています。
年齢制限などが高めなので、自治体によっては40代でも採用してくれます。職務経験は5年以上となっていますが、各自治体によって細かく受験資格が違っている場合があるので、事前に確認しておきましょう。

試験の内容は、教養試験や論文試験があります。教養試験では高卒の知識が必要なレベルなので、難易度はそこまで高くはありません。
論文試験では、行政の課題や社会問題についてのテーマが取り上げられたり、今までの職務経験について問われたりするテーマがあります。面接試験も行なわれますが、自治体の中には何人かで討論の場を設けるケースや、プレゼンをする機会を与えられることもありますよ。

各市町村によって、その都度必要な人材が募集されるのが、社会人採用試験です。自治体も高齢化によって、人材が不足してきています。これからも定期的に、社会人採用試験は行なわれていくでしょう。40代であっても、公務員になれる可能性は比較的高いと言えますね。